2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。
さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。
例えば、診察報酬体系において、一九六一年に皆保険制度ができた際、無医村、無医地区をなくすことが急務の課題であり、そのために開業医に有利な診療報酬体系が導入されたという事情があります。しかし、当時は若い労働人口が豊富で、日本経済の高度成長によって医療制度の財政危機は救われてきました。問題は、そのことによって制度改革が先送りになってきたことにあります。
そこで、まず一つ確認したいのが、厚労省の認識として、無医地区、お医者さんのいない地区、これは全国でどのぐらいあって、どのぐらい深刻な問題と捉えておられるのかをお尋ねします。
○重徳委員 無医地区が減ってきているけれども、準無医地区を合わせると横ばいだという、努力はされていると認めますけれども、住民側からして十分とはまだまだ言えない、こんなことだと思います。 今、コロナで、日本の医療制度がこんなに脆弱なものだったのかというふうに感じている国民の皆様はたくさんいらっしゃると思うんですね。
御指摘の無医地区、これはちょっと定義を申し上げたいと思うんですけれども、おおむね半径四キロメートルの区域であって五十人以上が居住し、医療機関がなく、かつ容易に医療機関を利用することができない地域、これを無医地区として定義してございます。
僻地における医療供給体制については、地域ごとの地理的条件ですとかあるいは人口構成によって異なる医療需要等を踏まえて、僻地の医療対策の総合的な企画、調整を担う僻地医療支援機構の設置、それから僻地医療拠点病院や僻地診療所の整備、また無医地区等への巡回診療などの各種対策が行われておりまして、厚生労働省としては、このような取組に対して財政支援を行っているところでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） これまでの過疎対策により、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備ということでございますが、あるいは無医地区の減少、教育の機会確保等に相当の成果が上がってきたものと考えております。
これまでの過疎対策の成果として、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備や無医地区の減少、高等学校教育を始めとする教育の機会の確保等に相当の成果を上げてきたことが指摘されているところでございます。一方、人口減少や少子高齢化、集落の存在といった多くの課題が残されていることも指摘されております。
この中間的整理におきましては、これまでの過疎対策の意義として、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備や無医地区の減少、教育の機会の確保等に相当の成果を上げてきたことが指摘されております。一方、人口減少や少子高齢化、集落の存続といった多くの課題が残されていることも指摘されているところでございます。
面積は千四百四十九・八三平方キロメートルで、栃木県土の約四分の一を占め、全国でも三番目の広さを誇っておりますが、人口は八万三千三百八十六人、平成二十七年の国勢調査でありますが、ごらんのような地域指定もあって、しかも、無医地区、あるいは無医地区に準ずる地区などもあって、大変広大な面積において、過疎や豪雪指定等に加え、公共交通空白地帯を抱えるなど、市内の一部に大変特別な居住環境などがあるということであります
都道府県による医師確保対策は基本的にこの医師少数区域を対象として講じていくこととなるわけでございますけれども、御指摘のとおり、医師偏在指標上は医師少数区域と判断されない二次医療圏でありましても、その中において、例えば僻地、離島、又は無医地区、こういった医師確保を図るべき地域があるようなケースも想定されるところでございます。
医師少数区域につきましては、二次医療圏を単位として設定をしていく、これを国として基準をお示しをするということになってございますけれども、今御指摘のありました、例えば認定医師の要件といたしましては、医師少数区域以外の地域におきましても、全体としては医師少数ではないけれども、へき地、無医地区というのがございます。
というものを大臣認定していきたいということでございますけれども、今御指摘がありましたように、やはり医師少数区域というのも非常に大きな区域でございますし、医師の勤務形態も様々でございますので、本当に地域医療に従事をし、地域医療に貢献をしたということを認定できる制度になるよう、今後要件については議論をいたしますけれども、よく、十分その点も踏まえて議論していきたいと思いますし、本当に医師不足で困っている無医地区
こういったところは、現状、無医地区、準無医地区といった形でへき地医療対策の対象になってございますけれども、今後、その医師偏在対策を進めるに当たりましては、基本的には二次医療圏単位で医師少数区域を設定しながら、それに加えまして、きめ細かな地域も都道府県知事がこの医師確保対策の対象に加え、又は大臣認定の際の勤務経験に加えられるように運用を図ってまいりたいというふうに思います。
厚労省の三十年度予算案には、無医地区、お医者さんのいない地域から高度専門医療機関を有する医療圏域に計画的に患者を長距離輸送するメディカルジェット運航支援事業というのがあります。 今現在、この事業を実施しているのは北海道だけでありますが、この約一年、二月までの間に二十回の搬送実績がございます。
僻地診療所についての御質問でございますけれども、この僻地診療所につきましては、昭和三十一年度に厚生省が策定した第一次僻地保健医療対策におきまして、無医地区及び準無医地区における地域住民の医療を確保することを目的に、予算上補助すべき対象として設けられたものでございます。
この病院は市内で唯一の救急告示病院として救急医療及び小児科夜間救急を提供するとともに、無医地区への巡回診療、また生活習慣病予防などの健康づくりへの支援、医師や医学生や及び看護学生、救急救命士等の実習の受入れなど、不採算でありながら地域医療の要として重要な役割を担っております。
○阿部委員 私が冒頭お尋ねしたのは、保険料は払っているけれども、例えば地域に病院がない、いわゆる無医地区、無医村というものが大変ふえているわけです。そうすると、保険料を払って一体どうなのという疑問が、当然そこにお住まいになる方にも芽生えてまいります。 資料の二ページ目、お開きをいただきますと、ここには、国保直営診療施設の推移というものが挙げてございます。
そこでなんですけれども、これは無医地区であっても必要だということ、安全は大事だということでありますし、先日の二川政府参考人の方からは、原則として診療所の届出を行っていただくか、又は診療所の開設届ではなくて、巡回診療の実施計画等の提出でもよいというふうになっているというふうにお聞きしましたけれども、それはそれでよろしいんですか。
○政府参考人（二川一男君） 通知で具体的に例示をしておりますのは無医地区等ということでございますけれども、具体的にそのどちらのケースでいくかということにつきましては各自治体で御判断をいただいているところでございますから、自治体につきましては私ども適切に助言をしていくと、こういった方針でございます。
○東徹君 いや、そうじゃなくて、無医地区のことじゃなくて、無医地区でない都市部においても巡回診療の実施計画の提出をすればインフルエンザの予防接種はできるということでよろしいんですか。
ただ、無医地区など巡回診療によらなければ住民の医療の確保あるいは健康診断の実施等が困難であると認められる場合には、診療所の開設届出ではなくて巡回診療の実施計画等の提出でよいというふうにしております。
○長沢広明君 五か年計画の今途中に入っているということで、特にへき地の無医地区での巡回診療等への支援、そういうことも行われるというふうに伺っております。 特に、離島の重要性というのは大変高まってきております。日本は、国土面積は非常に小さいですけれども、排他的経済水域のいわゆる海面積では世界第六位ということで、この排他的経済水域を保持できているその最大の理由はやはり離島にあるわけでございます。
厚生労働省としましては、特に医療が少ない僻地等の対策といたしまして、僻地にございます診療所、あるいはそういう診療所をバックアップいたします僻地医療拠点病院に対する運営費や施設整備費の財政支援、また、無医地区等に対する巡回診療に係る経費への支援、さらには、各都道府県での僻地医療支援の企画調整を担うへき地医療支援機構への財政支援等々を行っているところでございます。
このため、今先生がおっしゃいましたような医師が無医地区などを回って診療を行います巡回診療につきまして、その人件費ですとか燃料等に対する財政支援を行うということとあわせまして、平成二十五年度からは、新たに、無医地区等を対象に、自治体等が患者輸送車ですとか輸送艇を運航するためにかかる人件費や燃料等に対する財政支援も行うこととしているところでございます。